沖縄は台風の常襲地帯となっており、農作物やハウス等農業施設への被害の軽減、漁業・養殖現場に於ける様々な被害軽減対策、それらを含めた、農水産業現場の環境整備等が求められています。

昨年の台風による農水被害総額は、8億円を超え、沖縄観光では7万への影響が発生したことが報告されています。

具体的な被害としては、

・農業の耕種部門への被害

（サトウキビ、オクラ、ニガウリ、マンゴー等の野菜果樹、キクなどの花卉、等）

・転倒事故の発生（計19件）

・避難所に於けるトイレ不足

・農業設備、養殖設備等の停電

・外国人対応の問題（避難誘導、言語対応）、等が確認されています。

沖縄県では、平成30年に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づき、防災・減災への意識を高めたいとしています。

台風が大型化しており、特に被害が大きい一次産業への防災対策が、伴って農水産業の近代化、ＧＡＰ等の認定取得等にもつながること期待されています。