沖縄ニュース 沖縄県の食品産業の課題 「 HACCAPへの取り組み」

2020年06月23日

2021年6月1日から「HACCAP」(食品衛生管理の国際基準)に沿った衛生管理の義務化に伴い、沖縄県と那覇市が、県内の食品事業者を対象にその認知度等の調査したところ、計1,335人の内、580人(43%)が「知らない」と回答。現状の導入状況については、246人(45%)が「未定」、347人(44%)が「取り組んでいない」と回答。理由では、「導入方法が分からない、面倒」との回答が73%におよんでいる。

県内のHACCAPの対象事業者数は3.5万~4万社で、従業員が50人未満の小規模事業者は99%におよび、手順が簡易化されています。沖縄県や那覇市は1年以内での施行に向け力を入れるとし、「有効な」取り組みが必要とされています。

沖縄独自の食文化である「あちこーこー島豆腐」は、3時間以内の販売・消費、または冷蔵庫保存が義務化されることになります。豆腐事業者にとって、順守すべき衛生管理が明確となり、事業者間でのばらつきがなくなる一方、量販店での販売時間が限られることから、製造の取止めや、収入減による廃業といった、不安の声も挙がっています

衛生管理や品質管理が出来るようになると、作業効率の改善、生産性の向上、さらには経営意識の向上につながるといった効果があり、食品の競争力強化にも有効です。

今後の沖縄の食品加工業を担う、技術や製品のご提案をお待ちしております。

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