農林水産省は、ロボットやＡＩを活用して効率的な農作業を提供する企業設立への補助、最新の機器を複数の生産者に貸し出す企業への補助等、スマート農業関連の予算を拡充し、農業のデジタル化を推進することを発表いたしました。

沖縄でも、スマート農業に関する波が広がりつつあります。読谷村では、GPSと自動操縦機器を備えた農機によるサトウキビの植え付けが本年9月から試みられています。宮古島では、IoTを基盤とした環境データ収集・蓄積・解析システムによるマンゴーの生育への検証が進められています。糸満市で、日々の棚卸しや出荷計画を可能にする養豚の肥育管理システムの実証事業が始まっています。

一方で、自治体関係者からは、「スマート農業関連の事業を立ち上げようにも、行政も情報に乏しいのが現状であり、生産者に良い提案が出来ていない」との声が挙がっています。

農水産業のデジタル化が本格始動する今、沖縄へも皆様のロボット・AI・IoT等の先端技術のご提案をお待ちしています。